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zoom RSS 地獄の本番はこれからだ【株大暴落】アベノミクス唯一の成果【株高もパー】国民生活を出口なき迷路に!五輪

<<   作成日時 : 2018/02/10 17:16   >>

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地獄の本番はこれからだ

【株大暴落】

アベノミクス唯一の成果

【株高もパー】

国民生活を出口なき迷路に!

五輪前にバブル崩壊!

アホノミクスの

ペテン相場の化けの皮が、

とうとう剥がれたようだ!

日銀はいよいよ出口なし!

黒田日銀バブルが崩壊すれば

真っ先に被害を被るのは国民だ!


年金50%株ギャンブル、株価操作!

安倍氏は大惨事を起こした

人物として歴史に名を残す!

大投資家ジム・ロジャーズ!


地獄の本番はこれからだ 株暴落で日銀はいよいよ出口なし。アベノミクスのペテン相場の化けの皮が、とうとう剥がれたようだ。(日刊ゲンダイ) 赤かぶ(記事は下記に)

アベノミクス唯一の“成果”株高もパー 五輪前にバブル崩壊。米国の金利高で外国人投資家が一気に逃げ出した日本市場 官製相場の限界を露呈し、市場が震撼する中、個人消費はますます冷え込み、逃げるに逃げられなくなった 。(日刊ゲンダイ) 赤かぶ(記事は下記に)

年金50%株ギャンブル、株価操作!安倍氏は大惨事を起こした人物として歴史に名を残す!ジム・ロジャーズ




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地獄の本番はこれからだ 株暴落で日銀はいよいよ出口なし(日刊ゲンダイ) 赤かぶ


地獄の本番はこれからだ 株暴落で日銀はいよいよ出口なし

2018年2月8日 日刊ゲンダイ 文字起こし

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222799


国民生活を出口なき迷路に(C)日刊ゲンダイ

 アベノミクスのペテン相場の化けの皮が、とうとう剥がれたようだ。

 米国の長期金利の急上昇に端を発した世界同時株安は東京市場を大きくのみ込み、6日の日経平均は一時、前日比1603円まで下落。7日は前場こそ750円近くまで上げ幅を広げたが、後場はつるべ落とし。結局、前日比35円高とスズメの涙の小反発だった。NYダウが先立って567ドル高と大幅反発したのとは大違いだ。

 日銀は今週に入って連日ETFを大量購入。5、6日の2日間の購入額は1462億円に上るが、焼け石に水だ。日経平均は先月23日に2万4129円34銭まで上昇し、「26年ぶりにバブル崩壊後の高値を回復」と市場は大ハシャギだったが、いともあっさりと年初からの上昇分をすべて吐き出してしまった。

 7日の終値ベースの東証1部全体の時価総額は約649兆円。先月末時点の約682兆円から、たった1週間で約33兆円もの「富」が損失したことになる。それもこれも、「日経平均は今年末には3万円台」「20年の東京五輪までに4万円台突入」などと浮かれた声に隠されていた、アベノミクスの負の側面が一気に噴出した結果である。

 本来、株価は経済を映す鏡といわれてきたが、今はその機能をまったく果たしていない。黒田日銀の異次元緩和で市場がいびつに歪められてしまったからだ。経済アナリストの菊池英博氏はこう指摘する。

「黒田日銀は13年4月に異次元緩和を始めて以降、マネタリーベース(資金供給量)を約340兆円も増やしました。これがすべて日本で使われていれば、マネーストック(国内で使われている通貨)も同額以上増えるはずですが、その増加額は約179兆円に過ぎません。両者の差額である約161兆円は海外に流れて投機マネーに使われ、日本をはじめ、世界規模の株高の“タネ銭”に消えたのです。しかも、黒田日銀は年間6兆円規模のETF購入で日本の株高を支え続け、今や実質的に大半の上場企業の大株主に君臨しています。実体経済を反映しない相場は、投資家心理に極端に左右されてもろい。『いつまで日本株は上がるのか』と疑心暗鬼となっていたところに、NYダウの暴落が直撃。東京市場はあっけなくクラッシュしたのです」

 官製相場のマヤカシで膨らみ続けた安倍バブルは、もろくも一瞬で砕け散ったのだ。 

アッサリ2万1000円台に(C)日刊ゲンダイ

アベクロ無能コンビは社会的責任を取るべし

 今回の株価暴落について、黒田総裁は「十分注視したい。企業収益は国内外ともにしっかりしている」と、国会で悠長に言ってのけたが、企業収益がしっかりしていれば、株価が高値圏から真っ逆さまに暴落したりしない。

 トヨタが今期の業績予想を上方修正し、連結純益は2兆4000億円と過去最高となる見通しだが、あくまでレアケースだ。これまで株価上昇が好景気を印象付けてきたが、株価で示される企業の数は極めて少ない。日本の上場企業は約4000社と、日本の全法人数400万社の0・1%に過ぎないからだ。

 財務省の法人企業統計に基づき、大マスコミは「全産業の利益、過去最高に」とはやし立てたが、その企業利益の大半を占めているのも、ホンの一握りの大企業だけである。

「大企業の利益も円安と海外頼み。日銀の円安政策による為替差益に加え、遅ればせながら回復してきた世界経済の旺盛な需要に支えられた輸出が主導したものです。力強い内需に押し上げられた骨太な景気回復局面を迎えていません。他力本願の経済はもろさがつきものです」(経済評論家・斎藤満氏)

 その証拠に大企業が史上最高の利益を上げているのに、景気はパッとしない。第2次安倍政権が発足して以降の実質GDP成長率の平均値はプラス1・5%。民主党政権時代の平均値プラス1・8%を下回るほどだ。

「株価連動内閣」と言われるほど、安倍は官製相場でデッチ上げた株高を「アベノミクスの成果」と強調。安倍政権が「日本経済を回復させた」という印象を人々に植え付け、支持率の安定につなげてきたが、26年ぶりの株高はイカサマ相場のバブルと改めて思い知らされたのが、今回の株大暴落ショックだ。

 それなのに安倍は景気の実情に目もくれず、「全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれている」と国会で豪語。イイ気になって、所得税やたばこ税など個人増税に踏み込み、来年10月の消費税率10%引き上げも既定路線で、その使途を教育無償化に“流用”して「人づくり革命」とオダを上げている始末だ。

 国民にさらなる負担増を押しつければ、ますます消費は冷え込み、ただでさえ脆弱な日本経済を悪化させるだけ。ましてや官製相場のメッキが剥がれ、景気の先行きに暗雲が垂れ込めているのだから、なおさらだ。

 安倍もそろそろ自分のバカさ加減に気付いたらどうなのか。

■失敗策を続けなければ日本経済「即死」の不幸

 今回の株大暴落ショックでハッキリしたのは、黒田日銀が異次元緩和の出口を完全に見失ったことだ。

 先週末発表の1月の雇用統計が市場予想を大きく上回るほど経済が好調な米国でさえ、FRBの「緩和縮小・金利引き上げ」の副作用によって、NYダウの大暴落に見舞われたのだ。4月の総裁任期の満了を控え、黒田日銀は脆弱な日本経済を前に、どう異次元緩和の落とし前をつけるつもりなのか。前出の斎藤満氏はこう言った。

「安倍政権は教育無償化などのバラマキ最優先で、プライマリーバランスの黒字化を2年先送りしました。これだけ財政均衡を度外視すれば、日本の長期金利はいつ上昇してもおかしくない。なのに0%程度に抑えられているのは、黒田日銀が必死に大量の国債を買い入れているからです。日銀の国債“爆買い”は、余剰の投資資金が市場に流入する効果ももたらし、株高につながっていました。日本株大暴落の最中に、うかつに異次元緩和の“店じまい”に動けば、さらなる暴落を招き、長期金利も急上昇。日本は財政破綻へと一直線の道をたどりかねません」

 既に異次元緩和が失敗に終わっているのは、この5年間で実証済みだ。2%の物価上昇目標は6回も延期したのに、一度も達成できず、「トリクルダウン」が起きて庶民のフトコロが潤い、消費拡大につながるという喧伝も嘘八百だった。

 ところが、安倍政権と黒田日銀は足並みを揃えて異次元緩和に邁進。官製相場で唯一のよりどころである株高を支え、アベノミクスは成功しているという「印象操作」に明け暮れてきたのだ。そうこうしているうちに、大失敗策を終わらせる機会を完全に失って、無理やり続けなければ“即死”する崖っぷちまで、日本経済を追い込んでしまったのだ。

「黒田日銀は、単なる『金融政策の失敗』だけでは済まされない大きな社会問題を生んでいます。異次元緩和の円安政策で輸入物価は高騰し、家計は火の車。私の試算だと、輸入物価高騰の影響で、一世帯あたりの実質賃金は年平均7万円も低下しました。マイナス金利の長期化は金融機関の『利ざや』を縮小させ、3メガバンクでさえ大リストラに走らせたほどで、特に地方銀行の減益幅は大きい。地銀を苦境に陥らせ、地方経済を一段と疲弊させた政権が『地方創生』を掲げているのです。黒田総裁と安倍首相は、無益な政策を導入して金融システムを萎縮させ、国民生活を破壊させた社会的責任を取る必要があります」(菊池英博氏=前出)

 アベ・クロコンビの失政に、もはや引き返す道はない。国民生活を出口のない迷路に迷い込ませたようなもので、株大暴落はホンの序の口。地獄の本番はこれからだ。 




アベノミクス唯一の“成果”株高もパー 五輪前にバブル崩壊(日刊ゲンダイ) 赤かぶ


アベノミクス唯一の“成果”株高もパー 五輪前にバブル崩壊

(日刊ゲンダイ)

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222655

2018年2月6日 日刊ゲンダイ 文字起こし

5日、米国株急落を受け日経平均も大幅下落(C)日刊ゲンダイ

 安倍首相は真っ青になっていることだろう。

 株価の大暴落が止まらない。きのう(5日)、きょうと週明けから2日連続で東京株式市場の日経平均株価(225種)は全面安の展開だ。一時600円超というきのうの下げ幅は、2016年11月の米大統領選でトランプが勝利した直後の下落幅(1059円57銭)以来、約1年3カ月ぶりの大きさ。終値は昨年の大納会(12月29日)以来、約1カ月ぶりの2万3000円割れとなった。

〈あっという間に200万円も失った。信じられない〉。ネットの株式掲示板は個人投資家らの阿鼻叫喚の書き込みであふれ返っている。

 2日発表の米雇用統計(1月)で、賃金が09年以来の高値水準となり、長期金利の指標である米10年債利回りが2・85%と4年ぶりの水準に急上昇。リスクの高い株を避ける傾向が顕著になり、米市場のダウ工業株30種平均が600ドル超の急落。この流れは5日も止まらず、1100ドル超という過去最大の下げ幅を記録した。日本株暴落はおそらく、日本市場で約7割の売買シェアを握る外国人投資家が、米国株の損失を補うために売りまくったのだろう。米国内では雇用回復、賃金増加で利上げペースが加速し、さらなる長期金利上昇が株価下落を招く――との見方が広がっており、投資家心理を測る指標とされる「恐怖指数」=米株の変動性指数(VIX)も急上昇中。今後も日本株はそのあおりを受け、続落する可能性が高い。

■危うい思考停止状態の日本市場

 ついこの間まで、〈26年ぶりに2万4000円台を回復した〉と日本市場が大ハシャギしていたのがウソのよう。国会でアベノミクスの成否を問われた安倍首相が〈全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれている〉と胸を張り、“唯一の根拠”にしてきた株高もこれでパーだ。

 もっとも、今の相場は日銀が「異次元緩和」の一環で年間6兆円規模のETF(上場投資信託)を購入したり、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)や郵貯マネーなどの公的資金が投じられたりしてきた「官製相場」だ。異常な株高は実体経済に裏打ちされたワケでも何でもないから、いったんはじけたら、どこまで下落するのか分からない。

「いずれ『調整(再び株価が上昇)が入る』と楽観視する声もありますが、そうは思いません。今の株式市場は日銀の大量のETF購入や、GPIFマネーによっていびつに膨らんでいて、もはや(自由な取引市場という)本来の機能を完全に失っている。(中国政府の介入が度々、問題視される)上海市場と変わりません。1日で500円も600円も下がったら、日銀だって買い支えられないでしょう。調整どころか、いつ、どんなことが起きるか予想できない。危うい思考停止状態が今の日本市場。何かあれば、たちまちドカンと大きく下がりますよ」(経済評論家の斎藤満氏)

 日経平均株価は今年末には3万円台、20年の東京五輪までに4万円台突入―――なんて浮かれた声も出ていたが、「官製相場の限界」というアホノミクスの底が割れた今、五輪前からバブル崩壊にまっしぐらだ。 

 失敗を認めるべきなのに…(C)日刊ゲンダイ

黒田日銀バブルが崩壊すれば真っ先に被害を被るのは国民だ

〈増す副作用にどう対処するか〉。4日付の読売新聞で、物価上昇率2%を掲げ、5年近く異次元緩和を続ける日銀の姿勢に対する社説が掲載された。安倍政権「応援団」とは思えないほど、中身は辛辣だ。

〈より柔軟に政策方針を見直す姿勢が問われよう〉〈大規模緩和の弊害は、多方面に表れ始めている〉〈日銀の金融政策頼みでは、脱デフレを確実にするのに限界があることは明らかだろう〉

 どの指摘もその通り。日銀が物価上昇率2%達成にこだわるあまり、市場経済が歪められ、数々の副作用が出ているのではないか、と警鐘を鳴らしているのである。

 とりわけ深刻な副作用が表れているのが16年2月から始まったマイナス金利政策だ。日銀は国債発行残高の4割にも達するほどジャブジャブにした緩和マネーを市中に“強制的”に循環させようと試みたが、メガバンクや地方銀行など国内銀行の17年末時点の貸出金の伸び率は2年前の4%増とほぼ変わらず。しかも、融資の内訳をみると、不動産業向けが全体の15%に達し、設備投資といった生産性を高めるような融資につながっていないばかりか、行き場を失った大量のカネが大都市圏の不動産に流れて「投機バブルを招いている」との懸念も出始めた。

 それでも不動産融資の需要があるメガバンクなどはまだマシで、高齢化と人口減少で経済規模が縮小している中小企業の多い地方銀行は最悪。金融庁のリポートでは、マイナス金利の長期化が収益力を圧迫し、〈25年3月期には約6割の地域銀行が本業で赤字になる〉と予想されている。

 もはやアベノミクス=「異次元緩和」が限界を露呈したのは明らかなのだが、日銀の黒田東彦総裁は、まるで反省しちゃいない。きのうの衆院予算委でも参考人として出席した黒田は異次元緩和について「道半ば。粘り強く続けていく必要がある」と平然と言い放っていたから唖然ボー然だ。アベノミクスの実態を痛烈に批判した「アベノミクスによろしく」(集英社インターナショナル新書)の著者、明石順平弁護士はこう言う。

「日銀はいつまで異次元緩和を続けるつもりなのでしょうか。世界の中央銀行でもこんな例はないし、どんな副作用が出てくるのかは誰にも分かりません。不自然に歪められた株価の上昇は必ずしっぺ返しがある。それは人類の歴史が示しています」

■物価高と増税で個人消費はさらに冷え込む

 本来であれば、黒田日銀は「異次元緩和は誤り」と素直に認めて軌道修正を図るべきなのに、口が裂けてもそう言えないのは、もはや逃げるに逃げられなくなった――というのが本音ではないのか。なぜなら、GDPの6割を占める個人消費がメタメタだからだ。「異次元緩和」で円安・株高が進んで大企業が儲かれば、「トリクルダウン」が起きて庶民のフトコロが潤い、消費拡大につながる――と喧伝されたが、実際は1世帯当たりの実質消費支出は安倍政権誕生前の年間360万円から20万円もダウン。前出の斎藤満氏によると、この5年間で実質GDPが7・2%拡大したのに対し、個人消費は2・3%。個人事業主や持ち家世帯が架空の家賃を払ったとした「帰属家賃」を除く純粋な家計消費はわずか1・1%増だ。

 一方で、12月の全国ベースの消費者物価は生鮮食品を含む食料品と電気やガス、ガソリンなどの値上がりで1・3%上昇。2人以上世帯の可処分所得は1997年に月額49万円あったが、社会保険料の負担増などで2016年は約42万円と減り続けているから、この物価高は庶民にとっては実質的な負担増と同じだ。

 さらに18年度は庶民イジメの増税が目白押し。70歳以上の患者負担限度額の引き上げや、75歳以上の後期高齢者医療保険料の低所得者への特例軽減の縮小、介護保険の利用者負担の2割から3割への負担増も計画。「中間層狙い撃ち」といわれる年収850万円以上の会社員らの所得増税のほか、たばこ増税、森林環境税、国際観光旅客税もある。

 個人消費がますます冷え込むのは分かり切っているから、黒田日銀としては「異次元緩和」を継続しようがしまいが出口はないのだ。金融論が専門の相澤幸悦埼玉学園大教授がこう言う。

「株価連動政権と揶揄される安倍政権を後ろ盾にする黒田日銀としては、このまま突っ走り続けるしかないのでしょう。しかし、おそらく米長期金利はまだ上がる。そうなれば投機筋は『いよいよ株は手じまい』とみるから、株価は今以上に下落する。当然、日本株もつられて下がることになるでしょう。将来、サブプライムバブル崩壊のような現象が起きる可能性は否定できません」

 黒田バブルが崩壊すれば、真っ先に影響を受けるのは国民だということを忘れてはならない。 


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